利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Proteinum（以下「当社」といいます。）が提供するRPP広告における広告、キーワード、予算等の自動運用管理ツール「ECPRO」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、お客様が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第１条（総則）

１　本サービスの利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。また、本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規約」といいます。）は、当該利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。

２　所定の方法にて利用者が本規約に同意して利用登録を完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第２条（規約変更）

１　当社は、合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。当社が、本規約を変更するときは、効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更すること、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知又はインターネットにより開示します。

２　利用者は、当社が本規約の変更を通知又は開示した後に、本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約手続をとらなかった場合には、利用者は、規約変更に同意したものとみなします。

第３条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「利用者」	本規約に同意の上、当社との間でサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
「広告主」	利用者に対し広告運用代行業務を依頼し、実際に利用者が本サービスを利用して運用を行う相手方となる者をいいます。
「広告媒体アカウント」	当社が本サービスを提供するために利用する、当社、当社が指定する第三者又は利用者の楽天市場アカウントをいいます。
「コンテンツ」	当社が本サービスにおいて提供する情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）のうち、利用者にその使用を許諾したものをいいます。
「送信情報」	利用者が本サービスを通じて入力又は送信する一切の情報をいいます。
「広告費」	利用者が広告を配信する媒体に支払う費用をいいます。

第４条（利用登録）

１　本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録情報」といいます。）を当社に提供することにより、利用登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を拒否する場合には、利用希望者に対し、その旨の通知を行います。

２　前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用登録を拒否することができるものとします。当社は、利用希望者の申請を承諾する場合、利用希望者に対し、ID及びパスワードを発行し、アカウント（以下「サービスアカウント」といいます。）を付与するものとし、これにより利用者登録が完了します。

３　当社は、当社の裁量により、登録を拒否する場合がありますが、登録を拒否したことによるいかなる責任も、利用希望者に負いません。

４　未成年者が本サービスの利用登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第５条（利用者に関する情報の取扱い）

１　当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

２　自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

３　前二項の定めにかかわらず、利用者は、利用者が当社に提供した自己又は広告主の設定キーワード、予算、広告文等に関する、技術上、営業上の情報その他利用者から収集する情報を、RPP広告の配信を含む本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用すること、並びにこれらの情報を個人が特定できない形での統計的な情報として公開することを予め承諾するものとします。

第６条（サービスアカウントの管理）

１　利用者は、自己の責任において本サービスの利用にかかるID及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

２　当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該サービスアカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。

３　ID及びパスワードの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。利用者は、ID及びパスワードが盗用され又は利用者の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条（本サービスの利用）

１　利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

２　利用者は、その選択に従い本サービスのうち、ライトプラン又はスタンダードプラン又はプレミアムプランのいずれかのプランを利用することができるものとします。

３　利用者は、前項のサービスプラン以外の当社が別途定めたオプションプランについても、随時申請を行うことにより、利用することができるものとします。

４　利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

５　当社は、次に定める仕様について、当社が想定する一般的な環境において本件サービスの動作確認を実施しておりますが、利用者の本件サービスの利用環境（コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を想定しますが、これに限りません）によっては、正常に動作しない場合があり、正常に動作しないことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

OS	Windows/Macintosh
ブラウザ	Google Chrome 最新版

６　最新版なお、サービス内容の詳細については、別途当社が定めるものとします。

第８条（本サービスの利用料）

１　利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定めるところにより、利用料を支払うものとします。

２　利用料は、システム利用料と運用フィーからなり、利用登録完了日から発生するものとし、当社が別途定める場合を除き、当月分（1月に満たない場合は1年を365日とする日割計算とします。）を翌月末に、支払うものとします。 なお、利用料の支払方法については、銀行振込その他当社の定める方法によるものとします。

３　前項の規定にかかわらず、クレジットカード会社又は金融機関その他の決済代行会　　
社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。

４　本条の利用料等の支払を遅滞した場合、利用者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

５　当社は、いつでも本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。　
利用料の価格を変更する場合、当社は、利用者に対し、変更後の価格を適用する月の前月の１０日までにこれを通知するものとし、変更後価格の適用日までに利用者がサービス利用契約の解約手続を行わない場合、利用者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。

第９条（権利の帰属）

１　本サービス上のレイアウト、デザイン、レポート、コンテンツ及び本サービスを通じて生成されたキャンペーンやキーワード等の広告配信設定等（以下、併せて「コンテンツ等」といいます。）の本サービスに関して発生する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、コンテンツ等について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

２　当社は、利用者に対し、本サービス及び各コンテンツ等につき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対し、各コンテンツ等についての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

３　本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

４　利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

５　利用者は、著作物について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第１０条（送信情報）

１　利用者は、送信情報について、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

２　当社は、送信情報に関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、予め利用者に通知することなく、送信情報の削除その他の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。

第１１条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

⑴　法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
⑵　当社、その他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
⑶　当社、その他の利用者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
⑷　当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
⑸　不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
⑹　序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
⑺　犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
⑻　事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為本サービスの変更、修正又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為
⑼　本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑽　本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
⑾　本サービスを不正の目的をもって利用する行為本サービスの再販売又は代理販売行為本サービスの運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
⑿　自己に割り当てられたものと異なるサービスアカウントを利用する行為
⒀　複数人が１つのサービスアカウントを共同利用する行為
⒁　その他、当社が不適切と判断する行為

第１２条（注意事項）

１　利用者は、本サービスの利用にあたり、広告媒体が定める広告ポリシーを遵守するものとします。

２　利用者が広告ポリシー違反に該当する配信をした場合は、利用者の故意又は過失にかかわらず、本規約違反行為とみなします。
参考）広告ポリシー
RPP広告（ https://navi-manual.faq.rakuten.net/rule/000039633 ）

３　利用者は、古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。

第１３条（利用停止等）

１　当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、送信情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、サービスアカウントの削除、サービス利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

⑴　本規約のいずれかの条項に違反し又は違反したとの通報を受けた場合
⑵　本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
⑶　当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
⑷　支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑸　死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
⑹　当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
⑺　本サービスの運営、保守管理上必要である場合
⑻　過去に当社から利用停止等の措置が講じられていた場合
⑼　その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

２　利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

３　当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（解約）

１　利用者は、所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。

２　解約した利用者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。

３　解約時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。

４　誤ってサービスアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、当該アカウント及びこれに関連して本サービス上に蓄積した一切の情報を利用できなくなることを、予め承諾するものとします。

第１５条（アカウントの削除）

１　当社は、当社の裁量により、予め利用者に通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過しているサービスアカウントを削除することができるものとします。なお、この場合、当社は、当該サービスアカウントの保持する過去の情報を全て削除します。

２　利用者は、前項よって利用者に損害が生じたとしても、当社が一切の責任を負わないことを承諾するものとします。

３　利用者は、サービス利用契約解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１６条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

１　当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

２　当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。

３　前２項の場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

４　当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

⑴　本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合アクセス過多その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑵　他社ツールの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑶　天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑷　その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

５　当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１７条（秘密保持）

１　利用者は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

２　次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

⑴　開示を受けた時、既に所有していた情報
⑵　開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
⑶　開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
⑷　開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

３　利用者は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

４　当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

５　当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

６　第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

７　利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１８条（反社会的勢力の排除）

１　利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

⑴　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２　利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

⑴　暴力的な要求行為
⑵　法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸　その他前各号に準ずる行為

３　当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

４　利用者は、前項により本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第１９条（損害賠償）

１　利用者は、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（逸失利益、弁護士等専門家費用、当社人件費相当額及び当社が第三者に賠償した金額を含むがこれらに限りません。）を賠償しなければなりません。

２　当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。

第２０条（保証の否認及び免責）

１　当社は、本サービス（他社ツールを含みます。以下本条において同様です。）、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

２　当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者又は広告主において広告運用の費用・効果が改善・向上されることを保証するものではありません。

３　当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。

４　当社は、前項の不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

５　利用者は、本サービス上で入力・送信する送信情報その他の情報のバックアップ、ログその他の通信記録等につき、自己の責任においてこれを保存するものとし、当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、サービスアカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害（広告主に生じた損害を含みます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

６　当社は、利用者の情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたしますが、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失等に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

７　当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行っていますが、その義務を負うものではありません。

８　本サービスに関し、利用者と広告主その他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第２１条（契約期間）

本サービスの契約期間は、毎月1日から末日までの１か月（ただし、最初の月は開始日から末日まで）とします。 ただし、利用者が所定の方法により末日までに 更新拒絶の意思表示をしない場合、同契約は1か月間自動的に更新され、その後も同様とし、更新拒絶の意思表示をした場合は、その意思表示日の属する月の翌月末日に、本サービスは終了する。

第２２条（連絡方法）

１　本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

２　当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

３　本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。

４　当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第２３条（権利義務の譲渡の禁止）

１　利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

２　当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第２４条（分離可能性）

１　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

２　当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

３　本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２５条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議事項）

利用者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

2024年7月9日施行